通産ジャーナル1985年９月号　11ページ　(掲載日　 2006.5.9）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　    工業技術院研究協力統括官　阿部毅一郎

今月の話題

国際研究協力事業

 通産･郵政両省は、公益信託制度を利用して海外から優れた研究者を招聘する 国際研究協力ジャパントラスト制度を創設し、五月末から募金活動を開始した。

「アメリカにとって最良の産業 政策は、寛大な移住政策にある」という卓説がある（『トレンド』1984年6月 号）。アメリカは、先端技術産業たるエレクトロニクス分野でいまなお世界のトップにあるが、先端的なマイコンチップの多くは、たとえば世界の論理素子を リードするインテル社の社長がハンガリー出であるように海外からの移民に多く依存しており、移民の国籍もインド、イスラエル、スイスと多彩だというのだ。

　確かに、昔から、優れた科学技術の発明は、国際的な人的交流や情報交流に依存してき た。逆に、そのような交流のないところに偉大な科学技術が花開くことは希であった。このことは、わが国が技術立国を目指すなら、今後大いに国際的な人的交 流･情報交流を図る必要があることを示唆するものだ。同一民族、同一言語で「和をもって尊しとなす」わが国の場合いかに発想が異なっているように見えても どうしても同質的になりやすい。そのため従来改良型の発明を得意としてきた。しかし、多くの技術分野で欧米諸国にキャッチアップを果たした今日、創造的自 主技術開発に今後の活路を見出そうとするなら、異なった文化に根差す異なった発想の海外研究者との交流をさらに盛んにすることが不可欠だ。異なった発想が スパークするところに、新しい独創的な発見･発明が生まれる。

　このような認識から、このたび、通産･郵政両省は、海外から優れた研究者を多数かつ長 期間招聘することを目的として国際研究協力ジャパントラスト事業を創設した。その仕組みは、本事業の趣旨に賛同される民間の篤志家（個人･法人）に公益信 託を設定していただき、その運用益で招聘しようというものだ。研究者の選定･渡航手続き等の事務や間接費用の負担は、本年十月一日に設立される特別認可法 人「基盤技術研究促進センター」がお引け受けする。一定額（法人３千万円、個人一千万円）以上出捐される場合、篤志家の個人名を冠した独立基金として運営 することとしており、これは、諸手続きや間接費用が不要なことと併せて、出捐者にとって魅力となろう。

　ところで、西ドイツのフンボルト財団や、アメリカのＮＩＨ（国立衛生研究所）は現在も 毎年数千人のオーダーで海外から研究者を招聘している。わが国からの招聘者の数はそのうち何時もトップである。このような海外からの恩恵を受けてわが国の 技術レベルもここまで向上しえたのだ。今後は単なる海外研究者の頭脳利用という立場を離れ、こうした長年の恩恵に対する報恩の意味合いからもこの事業を成 功させる必要がある。それが経済大国となったわが国の責務でもある。その際生み出された研究成果は地球的な規模で還元していくことにも留意すべきであろ う。

　今 後、本事業が国民的・国家的プロジェクトとして定着できるよう国民各層に幅広い広報活動を展開していくこととしている。

　と ころで、これまで主役を演じた産業はいずれも欧米からの導入技術、ないしはその改良、改善技術に依存していた。しかし、多くの技術分野ですでに欧米への キャッチアップを果たした日本にとって、導入すべき技術は少なく、導入技術とその改良改善というすでに手垢のついた手法で次の時代を背負うスター産業を育 てることは難しい。それに、この手法に対する欧米諸国の警戒心は現在とみに高まっており、たとえ優れた技術があっても簡単に導入するのは困難だろう。どう しても自前の技術によって新しい産業興しを図らなければならない時代になっている。こうした変化が、技術開発政策、なかんずく「先端」技術の「自主」開発 政策を産業政策の中核的位置に押し上げ、通産省が“一丁目一番地政策”として先端技術開発政策を取り上げることとなった背景となっている。

　
技術開発こそ民間活力の源泉

　通産省の産業政策が海外まで知れ渡り、勉強に来る外国人も結構多いが、同省の許認可権 の数や予算額を説明するとたいていの人は意外な顔をする。予算額は政府支出のわずか1.6％であり、しかも、技術対策に使われているのはその15％ にすぎないからだ。行政対象分野は非常に広いが、政策立案部門のスタッフも３０００人程度、各省の中では小さい省である。新産業政策はいろんな政策手段を 組み合わせて、全体としてできるだけソフトで安上がりな形で政策目標（市場メカニズムの補完）を達成しようとするものだが、これも少ない予算と立て籠もる べき城がないところから、必然的に生み出されたいわば生活の知恵といえる。その意味で、技術開発政策の手段もソフトでかつ多彩である。

　日本の技術開発の特色は、欧米諸国に比べ民間の比重が高いことだ。研究費・研究者数の78％、60％を民間が占めている。近年 この比率は急速に高まってきており、民間の技術開発が非常に活発化していることを示している。その意味もあり、民間の技術開発のために環境を整備すること が通産省の技術開発政策の第一の目標になっている。

    (創造的な知識集約化)

　昭和55年 ３月に発表された「８０年代の通商産業政策ビジョン」は、産業構造の創造的知識集約化と技術立国論を打ち出した。これは、７０年代の産業政策理念であった 「知識集約化」を一歩進め、貿易摩擦の激化によって限界に直面した「貿易立国」に代わり、自前の技術の開発と合わせて知識集約型で付加価値の高い産業の育 成を図り、摩擦を回避しつつ経済的な安全保障を確保することを狙いとする。このビジョンは、労働界、消費者を含む各分野の有識者をメンバーとする産業構造 審議会でとりまとめられた。

　 ビジョンは、将来に対する展望をできるだけ明確に示すことにより、市場経済に不可避的に存在する不確実性や不透明性を可能な限り軽減し市場メカニズムの下 で民間企業の活力を十分に引き出すことを目的に作られる。この「８０年代ビジョン」策定後、その具体化のため産業構造審議会に設けられた大小の委員会で、 先端技術産業ごとのビジョンが提示され、また、以下のような様々な政策手段が講じられている。

    (税制、補助金、振興策)

　４２年に創設された増加試験研究費税額控除制度は、その年の試験研究費の額が過去最高 の試験研究費の額を越える額の20％相当額を法人（所得）税額から控除する制度である。これが効果があったことはその後の 民間企業の研究費の急増が証明した。さらに６０年度から新しく基盤技術研究開発促進税制が設けられた。これは、基盤技術開発用の資産の所得額の7％ 相当額を法人（所得）税額から控除するもので、対象となる設備は、新素材、バイオテクノロジー、先端エレクトロニクス、高性能ロボット、先端加工技術、極 限環境技術、革新プロセス技術等のハイテク６分野から１２６項目２０７施設が指定されている。両税制を合わせて適用する場合法人（所得）税額の15％が限度（前者のみの 場合は10％が限度）である。

主な技術振興関係補助金として、重要技術研究開発費補助金（６０年度予算額１４億円）、 産業活性化技術研究開発費補助金（同６億円）、石油代替エネルギー関係実用化開発補助金（同20億円）、新発電技術実用化開発補助金（同2億円）がある。補助率は45〜50％、 補助金の返還（償還）条件として収益納付もしくは成功償還の条件がついており、条件付融資の色彩が強い。また、日本開発銀行が、産業構造の高度化に資する 重要技術開発の企業化等を促進するため、その所要資金を低利で融資している。６０年度の融資枠は約５３０億円である。

 (促進センターの創設)

民 間における基盤技術（国民および国民生活基盤の強化に寄与する技術）に関する試験研究の円滑化、民間の技術力の向上を図るために制定された基盤技術研究円 滑化法（６０年５月）に基づき、「基盤技術研究促進センター」が６０年１０月に設立された。このセンターは基盤技術研究開発に要するリスクマネーの出融資 や、産･官･学の連携による共同研究事業の推進、海外研究者の招聘（国際研究協力ジャパントラスト事業）、技術情 報の提供等の事業を行う。同センターは、 通産省と郵政省の共管であり、６０年度の政府予算案策定段階で通産省の「産業技術センター」構想と、郵政省の「電気通信振興機構」構想とがかち合ったのを 折衷するかたちで設立が認められた。VANを巡る激烈な権限争いを展開した両省の共管であり、その前途をシニカルに見る人も少なく ない。

だ が、従来の縦割り行政のみのやり方にすでに限界が見えており、今後はこうした形での省際的な行政分野が広がることが予想されるし、先端技術分野こそ正しく 従来の縦割り行政に馴染みにくい側面が多いことでもあり、ここを突破口として新しい行政のあり方を示す意気込みで関係者の努力を期待したい。

対応策の軸になる工業技術院の役割

　 今後の技術開発は、コストとリスクが増大し、開発期間も長期化しまた数多くの人材の確保や幅広い基礎研究の支援を必要とするなど、一層困難性が増大してお り、民間企業にのみ委ねていたのでは国として必要な技術開発が進まない恐れがある。その意味で積極的な国の主導がますます必要になってきている。特に基礎 的、基盤的分野は各国とも政府予算に依存せざるをえない分野であり、日本は伝統的にこの分野が弱体であるので、今後とりわけ国の果たす役割が重要性を増そ う。

こ のような観点に立って、通産省の中で技術開発政策の遂行に当たっている中核的機関が工業技術院である。工業技術院は同省の付属機関であるが、本院に３００ 人の企画立案のスタッフを有し、その翼下に電子技術総合研究所、機械技術研究所等１６の研究所と２６００人の研究スタッフを抱えている。１６の研究所のう ち９つは筑波研究学園都市に、残りは大阪、名古屋、札幌等全国各地に立地している。予算規模は、約1２００億円（昭和６０年度）、国の財政難のあおりを受けてこのところほぼこの水準にとど まっており、自動車、電気機械分野の大企業一社分にも及ばないのが実情だ。

こ のような制約にもかかわらず同院はこれまで大きな成果を上げてきたが、近年の技術開発費に占める政府予算の伸び悩みにより将来の技術開発の温床になる基礎 的・基盤的分野の弱体化と技術インフラストラクチュアの立ち遅れが進んでいる。また、長期にわたる予算の削減のために、すでに着手した技術開発プロジェク トですら大幅に遅延しており、民間企業の協力も得にくくなるなどの問題が生じている。技術開発関係の予算に対しては、優先的配慮が必要であろう。

工 業技術院は、自ら技術開発を行うとともに、先に述べたような民間企業の技術開発に対する支援を行っている。工業技術院自らが行う技術開発には、翼下の研究 所が実施するものと、同院が民間企業等への委託によるものとがある。この委託によるものに「大型プロジェクト」「サンシャインプロジェクト」「ムーンライ トプロジェクト」「次世代産業基盤技術開発制度」等がある。これらのプロジェクトにより国として長期的観点から開発が必要な新エネルギーや省エネルギー技 術、極限作業ロボット、科学技術用高速計算システム、６０年代に花開くとみられる新材料、バイオテクノロジー、新機能素子等技術開発を進めている。

いずれの場合も、本院がプロジェクトの企画、立案、資金負担、および管理を行う。プロ ジェクトから得られた成果は、全て政府に帰属し成果へのアクセスは内外無差別である。

その他、通産省の物資担当の原局が直接担当している電子計算機基礎技術開発（第五世代コ ンピュータ）、民間航空機用ジェットエンジン開発等のプロジェクトもある。

             
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以 上要するに、日本としては「技術立国」を国是として、科学技術の振興に官民を上げて取り組むとともに、国としては、それを促進する環境条件の整備に最大の 努力を傾ける必要がある。基礎研究の強化や創造的な自主技術開発の推進、並びに研究開発体制の国際化は、日本にとって今や必須になっている。これらを強力 に推進しない限り、技術立国は不可能であり、「日本追撃」を旗印に果敢な先端技術開発に取り組み始めた米欧諸国の後塵を拝することに繋がろう。その結果、 日本の今日の経済面の優位性も失われ、科学技術の分野で世界に貢献するという壮大なビジョンも、単なる夢に終わりかねない。

（本論は筆者の個人的見解であり、通産省の総意でないことをお断りしておく）

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